遺言、相続、入管手続、就労ビザ、投資ビザ、在留資格認定、帰化、永住、建設業許可、大阪・神戸・京都・関西

「遺言書の作成方法で分からないところがある」
「こんな場合どうしたらいいの」
こんな疑問に行政書士がお答えします。

メールやFAXで質問したい場合
メール相談・FAX相談　１回につき1,575円

事務所で直接質問したい場合

事務所においての相談　１時間につき5,250円
１時間を越える場合、超える３０分毎に2,625円

ご自宅などへの出張相談をご希望される場合
出張費　10,500円
相談料　 5,250円　/　１時間以内
交通費　実費です。

※当事務所所在地の大阪市内よりおおむね片道１時間３０分以内の地域とさせていただきます。

お支払い、受託確認、返信について

メールやFAXの受領後、当方より受付確認のメール又はFAXをお送りし、その中に記載する振込先へのご入金確認後に回答をお送り致します。

なお、回答につきましてはご入金から休日を除き４８時間以内を原則としますが、相談内容や当方の繁忙時には多少遅れることがございますのでご了承下さい。

また出張相談の場合、まず15,750円を振込先へご入金いただき、ご自宅などでの相談後に交通費及び１時間を超えた場合の相談料を別途請求致します。

自筆証書遺言作成のサポート

自筆証書遺言は、すべて遺言者自身の手で書くことが条件となります。大切な遺言書が無効とならないよう、ご依頼者の事情をよくお聞きし、ご要望に沿った遺言書の原案を作成致します。
ご依頼者は、この原案を書き写すだけで自筆証書遺言が作成できます。
料金は42,000円です。

※ご自宅などへの出張を要する場合は、出張費10,500円及び交通費を別途請求致します。
当事務所所在地の大阪市内よりおおむね片道１時間３０分以内の地域とさせていただきます。

お申し込みについて

電話、メール、またはFAXにてお申し込み下さい。
詳細につき休日を除き２４時間以内に電話、メール、またはFAXによりご連絡致します。

相続人の調査につきましても、相続人調査のサポートでごらん下さい。
相続人調査のサポート料金は別途になります。

公正証書遺言作成のサポート

公正証書遺言とは、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口頭で述べ、それに基づき公証人が作成する遺言書のことです。公証人という法律の専門家が作成しますので、内容に不備がなく最も効果が確実で安心です。反面、複雑な手続きが要求されることになります。万全を期し、ご依頼者の事情をよくお聞きし、公正証書遺言作成にあたってのポイントなどを説明します。
ご依頼者が証人を伴い公証役場へ行き、手続きをスムーズに進めることができるように、サポート致します。
料金は73,500円です。

※ご自宅などへの出張を要する場合は、出張費10,500円及び交通費を別途請求致します。
おおむね片道１時間３０分以内の地域とさせていただきます。

お申し込みについて

電話、メール、またはFAXにてお申し込み下さい。
詳細につき休日を除き２４時間以内に電話、メール、またはFAXによりご連絡致します。

相続人の調査につきましても、相続人調査のサポートでごらん下さい。
相続人調査のサポート料金は別途になります。

※なお、その他のサポートとして公正証書遺言を作成する場合、２名の証人が必要となりますので証人依頼も承ります。以下の費用が別途かかります。
証人依頼報酬額　/　日当（証人１名につき10,500円）＋交通費
ただし、おおむね片道１時間以内の地域とさせていただきます。
（当事務所所在地の大阪市内より）

※公証役場での費用が別途かかります。（公証人手数料など）相続財産額や相続人人数により違ってきますので、お問い合わせ下さい。

相続人調査のサポート　

いずれの方法で遺言書の作成をするにせよ、せっかくの遺言書が無効にならないよう、相続人の調査は欠かせません。ところが戸籍謄本や除籍簿などをあちことの役所から取り寄せることは、思いのほか大変で手間がかかるものです。相続人が多数で相続関係が複雑な場合には、遺言書を書く前にかなりの労力を要してしまいます。相続人の調査につきましてもサポート致します。
相続人調査のサポート料金は、遺言書作成のサポート料金とは別途料金です。
料金は６件目までは31,500円です。
７件目以降は１件10,500円です。
上限を63,000円とします。
他に役所に支払う戸籍謄本の手数料が必要です。

相続時にご家族が困らないために

「相続人の調査といってもうちには配偶者と子供だけと分かっているから、必要ないのでは？」
そう思われる方も多いことでしょう。確かに、相続人の範囲が明らかであるにもかかわらず、調査を無駄に感じてしまうかもしれません。
相続人の調査というのは、戸籍謄本などを遡って、相続人が確かにその人たちであるということを目に見える資料によって明らかにすることです。この相続人調査は、思ってもいなかった相続人が他に存在することが判明した、という困った状況が生じないようにという意味もありますが、相続時に相続人の面倒を省くという効果が期待できるものでもあります。
自筆証書の遺言だけが残っていても、遺言者と異なり相続人にとっては誰が本当の相続人であるのか、把握していないことも多いものです。また銀行口座の名義変更など相続の手続きにおいては、戸籍謄本を遡って取得しなければならない場面も多く出てきます。このようなとき、遺言書と共に調査した相続人の関係図や謄本のコピーを添えておくことで、各手続きにおいてご家族（相続人）の書類収集の労をかなり軽減させることができるのです。
なお、公正証書遺言で財産をあげる相手が相続人の場合は、必ず戸籍謄本を用意していかなければなりません。

「自分でできそうなので自分で作りたいが、不安があるので専門家に添削だけは頼みたい。」
という場合、メールかFAXで作成した遺言書の原案を送信して下さい。
内容についての添削を致します。ただし、封の仕方など、方式のチェックはいたしかねます。
添削料金は10,500円です。

お支払い、受託確認、返信について

メールやFAXの受領後、当方より受付確認のメール又はFAXをお送りし、その中に記載する振込先へのご入金確認後、メール又はFAXにて添削後の文面と所見報告をお送り致します。
なお、返信につきましてはご入金から休日を除き４８時間以内を原則としますが、当方の繁忙時には多少遅れることがございますのでご了承下さい。

添削サポートにつきましては、メールまたはFAXによるものだけと致します。